水素エネルギー関連企業

水素エネルギー関連企業

水素エネルギー

水素と酸素を反応させてエネルギーと水に変換する。

【日本の計画】

・導入量目標

2017年 200トン

2030年 300万トン

2050年 2000万トン

・コスト目標

2030年 30円/Nm3

2050年 20円/Nm3

 

 

主な日本企業が取り組む水素関連事業(つくる・はこぶ編)

HySTRA(技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構) 褐炭を有効利用した水素製造、輸送・貯蔵、利用からなるCO2フリー水素サプライチェーンの構築を行い、2030年頃の商用化を目指す。
電源開発 石炭ガス化発電プロジェクトで培ったガス化技術を活用し、褐炭からの水素ガス製造に取り組む。
シェルジャパン LNG業界の先駆者として培った知識と経験を活用し、液化水素の安全な運搬に取り組む。
岩谷産業 日本で唯一の液化水素サプライヤーとして培ったノウハウを活用し、液化水素荷役・大量貯蔵に取り組む。
川崎重工業 LNG運搬船やLNG貯蔵タンク、ロケット燃料用液化水素タンクなどで培った極低温技術を活用し、液化水素運搬船の建造ならびに液化水素荷役・大量貯蔵設備の建設に取り組む。
丸紅 CO2フリー水素サプライチェーン技術の社会実証に向けた検討に取り組む。
ENEOS 石油関連施設や水素ステーションで水素を取り扱ってきたノウハウを活用し、CO2フリー水素サプライチェーン技術の社会実装に向けた検討に取り組む。
川崎汽船 LNG運搬船の運航によって培った知識と経験を活用し、液化水素の安全な運搬を支援する。
AHEAD(次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合):千代田化工建設、日本郵船、三井物産、三菱商事 液体になる温度(沸点)がマイナス253℃と低い水素は輸送や貯蔵が難しいため、水素とトルエンを化学反応させ、メチルシクロヘキサン(MCH)に変換。MCHに変えることで大量の水素輸送を目指す。ブルネイで製造された水素をMCHに変え、海上輸送により日本に送られ、川崎にある製油所において、再び水素とトルエンに変換される。
三菱商事・千代田化工建設 シンガポール最大の再エネ事業者の1社であるSembcorp Industriesと提携し、シンガポールにおいてMCHを使った水素の輸送・貯蔵、利活用の検討をおこなう。
三菱商事・千代田化工建設 オランダのロッテルダム港湾公社などと連携し、MCHを使った水素の輸送・貯蔵技術を活用した国際間サプライチェーンの構築に向けた共同調査を実施中。
ENEOS 2030年30円、2050年20円以下を目指し、MCHのサプライチェーンの構築および直接MCH電解合成の技術開発に取り組む。グリーンイノベーション基金事業のひとつ。
ENEOS・千代田化工建設 豪州で太陽光発電を使って水とトルエンを電気分解し、メチルシクロヘキサン(MCH)をつくり、日本に輸送。日本でMCHから水素を取り出し、燃料電池車を走行させる。
日本水素エネルギー(川崎重工子会社)・ENEOS・岩谷産業 再エネなどを使って海外で大量の水素を製造し、液化し輸送することで、2030年に水素の供給コストを現在の3分の1(30円/Nm3)にすることを目指す。グリーンイノベーション基金事業のひとつ。
IHI、ENEOS、北九州パワーほか 北九州市において余剰再エネから安価にグリーン水素を製造し、水素ステーションなどへの供給を目指す。
IHI 豪州クイーンズランド州営電力会社CS Energyと共同で、太陽光発電から水素を製造・販売する「コーガン水素実証プロジェクト」の実用化に向けた検討に取り組む。
大林組 ニュージーランドおよび大分県玖珠郡九重町における地熱発電の電力から、安価なグリーン水素を製造、輸送に向けた開発に取り組む。
日揮ホールディングス アゼルバイジャンにおける太陽光発電、風力発電によるグリーン水素・グリーンアンモニア生産に向けた実現可能性調査を実施中。
旭化成 再エネ由来の電力をもとに、水の電気分解によって水素を製造する水電解装置(アルカリ型)の大型化、コスト低減に取り組む。
旭化成・日揮ホールディングス 余剰再エネなどを活用した水素製造基盤を確立するとともに、アルカリ型水電解装置コストを2030年までに5.2万円/kWまで引き下げる。グリーンイノベーション基金事業のひとつ。
山梨県・東京電力・東レ・日立造船ほか 余剰再エネなどを活用した水素製造基盤を確立するととのに、固体高分子(PEM)型水電解装置コストを2030年までに6.5万円/kWまで引き下げる。グリーンイノベーション基金事業のひとつ。
日立造船 小型化しやすく、負荷追従性が高いため調整力としての活用が期待されるPEM型水電解装置の開発・製造に取り組む。
東芝エネルギーシステムズ 再エネ由来のグリーン水素を燃料電池車への充填や発電へ利用する「H2Oneマルチステーション」を活用した水素サプライチェーンモデルの実証などに取り組む。
岩谷産業 総額100億円のグリーンボンドを発行し、2023年度までに国内および米国で水素ステーションを建設する。合計106ヶ所に増やす計画。
三菱商事 2030年度までに、再エネ、銅、天然ガス、水素・アンモニアなどの分野に2兆円規模の投資をおこなう。
住友商事・東京ガス イギリスITM Powerが開発したメガワット級水電解装置を使って、日本国内でグリーン水素の製造・運用に向けた運転検証を実施する。
伊藤忠商事ほか 豪州クイーンズランド州の港湾運営企業などと連携し、グリーン水素の製造および貯蔵、日本への供給を含めたサプライチェーンの構築に取り組む。
伊藤忠商事 水電解装置の大手、ノルウェーのNel社と水素分野における戦略的業務協力を締結。国際的な水素バリューチェーンの構築を目指す。
岩谷産業、川崎重工業、関西電力、丸紅ほか 豪州クイーンズランド州において、再エネ由来の大規模グリーン水素の製造および日本への輸送を目指す。2026年ごろに100トン/日、2031年以降800トン/日を想定。
三菱重工業 豪州で再エネ由来電力によるグリーン水素開発などに取り組むH2U Investmentsへ出資し、2023年前半にプラントを稼働させる計画。日本への輸出も目指す。
三菱重工業 スペインの大手電力会社イベルドローラと協業し、グリーン水素の製造設備などの開発に取り組む。
三菱重工業 天然ガスなどに多く含まれるメタンから「ターコイズ水素」を製造する、米ベンチャーのC-ZERO社に出資。水素バリューチェンの強化・多様化を狙う。
三菱重工業 バッテンフォール、シェル、ハンブルク熱供給公社とともに、2025年に100MW規模の水電解プラントを建設し、再エネ由来の電力を利用してグリーン水素を供給する「ハンブルク・グリーンハイドロジェン・ハブ」に参画。
川崎重工業 UAEにおける再エネ由来のグリーン水素ならびに、天然ガス由来+CCSのブルー水素の製造。供給に向けたサプライチェーンの構築を検討。
住友商事・ENEOSほか マレーシア・サラワク州の水力発電所由来の電力をもとに、数万トン規模のグリーン水素をつくり、MCHに変換し、日本への輸送を目指す。

 

・川崎重工

液化水素ガスの運搬船「すいそ ふろんてぃあ」を建造。1回でFCV15000台分を運ぶ。

売上目標 2025年1000億円、2030年3000億円。

・千代田化工建設や日本郵船、三井物産、三菱商事

AHEAD(次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合)を構成。

水素とトルエンによりMCH(メチルシクロヘキサン)として運搬しやすくして輸入する。

・ENEOS

トルエンからMCHをつくる技術などMCH関連。

・大林組、旭化成、日立造船、東レ

水を電気分解してグリーン水素を生産する。

 

用語

1Nm3とは、標準状態(0℃1気圧)に換算した1m3のガス量を表す。

FCVとはFuel Cell Vehicle(燃料電池自動車)の略称

グレー水素 石炭やガスからつくる水素。生産過程でのCO2は放出する。

ブルー水素 天然ガスや石炭からつくる水素。生産過程でのCO2は回収して再利用する。

グリーン水素 水を電気分解してつくる水素。

出典・参考

https://energy-shift.com/news/01d03dbf-8132-43c6-92b4-0507210c4f52

https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/next-generationenergy.html

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